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ビジネスジャーナル版事実上の移民法社説

 2018-12-08

「日本が日本でなくなる」危険

 今、ヨーロッパやアメリカでは移民受け入れ政策に対し、それを阻止すべく極右の勢力が台頭し、社会問題化している。宗教、言語、生活習慣、主義信条の違った人たちがいきなり入国してくると、種々の摩擦や軋轢が生じるのは当然であろう。

 ただし、労働者不足により日本経済が危機的状況にあるなら、一時的に「特定技能1号」の外国人労働者を受け入れるのは仕方がないだろう。問題は、「家族帯同」と、条件を満たせば将来永住可能の道が開ける「特定技能2号」の労働者である。

 文化・文明が発達し、環境も清潔、生活も便利、人にも優しいという国民性、犯罪が極度に少ない「夢の国、憧れの国、日本」に働きにくる外国人労働者には、出身国で裕福な人は少ないだろう。賃金の高い日本で働き、本国にいる家族や親族に仕送りをしたいというハングリー精神の持ち主がほとんどであろう。飽食である日本の人々に比べて、文字通り「hungry空腹」でやや栄養不足の人々が多いと思われる。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/12/post_25796.html
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私が生まれた1948(昭和23)年前後は、第二次世界大戦に敗れ、日本人みんなが「hungry」を余儀なくされたにもかかわらず、史上空前のベビー・ブームが到来した。今でも食糧が不足する傾向にある南アジアやアフリカの一部地域には、子供がたくさんいる。つまり人間(動物)は少しhungry=食糧不足(栄養不足)に陥ると生殖力が増強される。逆に飽食になると生殖力は低下する。今の日本人夫婦の6組に1組が不妊に悩んでいる事実が、そのことを雄弁に物語っている。
 よって、肉体的にも精神的にもややhungryな外国人が夫や妻を帯同して来日し、将来永住も可能となると、外国人の人口が爆発的に増える可能性がある。一方、子供の数が不足して(=外国人労働者の受け入れ拡大の最大の原因)日本人の数はだんだん減っていき、「日本が日本でなくなる」危険性が出てくる。

貴乃花“追放”が示唆すること

 大相撲の部屋(現在46部屋)の親方らは、月100万円以上もの給料が支給(横綱は280万)されて大銀杏を結い、付き人もいる関取力士を育てるために、苛烈な競争をしてきた。よって日本人より体力も優れ、ハングリー精神が旺盛なハワイ出身やモンゴル出身の若者に目をつけ、自分の部屋で養成してほかの部屋との競争に勝とうとした結果、曙や武蔵丸などのハワイ勢の横綱を生み、最近10年では、朝青龍、白鵬、日馬富士などのモンゴル人横綱を輩出した。

 その強い外国人横綱と必死の戦いを演じ、22回の優勝を誇ったのが日本人の大横綱・貴乃花だった。引退後は一代年寄として部屋を起こし、今年九州場所で優勝した貴景勝をはじめ多くの関取を育てた。その元大横綱が、モンゴル出身の横綱日馬富士による愛弟子貴ノ岩への傷害事件ですったもんだした挙句、今年10月には相撲協会を“追放”される結果になった。加害者の日馬富士には、国技館で満員の観衆を集めて引退相花撲まで挙行されたのに。

 この事件が、家族帯同という条件を満たせば永住可能になる今回の外国人労働者の受け入れ拡大による結果、外国人の人々が増え、逆に日本人の人々が減っていく、つまり「外国人の増加による日本人の“駆逐”」を暗示していなければよいのだが……。
(文=石原結實/イシハラクリニック院長、医学博士)

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医学的にながら移民法は日本滅亡の引き金になるかもしれない。だが、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩は

 

外国人労働者の受け入れ拡大などを定める出入国管理法改正案が今国会で成立する見通しだ。「深刻な人手不足が喫緊の課題」と主張する政府は2019年4月の施行を目指しており、経済界からは歓迎の声があがる一方で「事実上の移民法だ」「議論が拙速」という反対意見も少なくない。

 日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は、「人手不足が深刻なブルーカラーについても就労や定住を拡大させる方針を打ち出したことは、歴史的な転換点」と評価する。一方で、多くの問題点が指摘される技能実習制度については「時間をかけて縮小させるか新制度に一本化すべき」と提言する。毛受氏に、入管法改正案の是非について聞いた。


日本の成長には若く優秀な外国人の存在が不可欠

――入管法改正案について、どう見ていますか。

毛受敏浩氏(以下、毛受) 現時点では完璧なものではありません。「特定技能1号」「同2号」という在留資格が新設されることになりますが、いまだ不明瞭な部分もあります。しかし、これまで日本は外国人労働者の受け入れについてタブー視してきましたが、そこに風穴を開けるような歴史的な転換点だと受け止めています。ただ、中身が煮詰まっていないこと、定住ではなくあくまで一時的な労働者の受け入れにとどまったことは、今後の課題だと思います。

――著書『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新聞出版)では、親日国からの定住外国人の受け入れを提案されています。

毛受 若年層の人口が減少している事実に目を背けるべきではありません。政府は今後20年間で約1300万人の人口が減ると予測しています。人口動態を考えれば、若くて優秀な外国人が定住し、各分野で活躍することで日本を支える仕組みをつくっていかなければ、いずれ立ち行かなくなるのは目に見えています。

「中略」

――入管法改正案は具体的な制度設計は成立後に定められる方針です。そのため、野党からは「中身がスカスカ」という批判もあります。

毛受 逆にいえば、政府は非常に重い責任を負うことになります。韓国では雇用許可制により政府が包括的に外国人労働者を管理していますが、日本では民間業者が主体となります。そこで大切になってくるのは透明性です。受け入れ企業や登録支援団体を状況によって点数化し、外国人労働者が納得できるように情報をオープンにすべきです。

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――技能実習制度では、長時間労働や残業代未払い、最低賃金割れ、ハラスメントなどのひどい労働実態が問題化しています。
毛受 来る前はいい話を聞いていたものの、実際に働いてみたらとんでもない目に遭うというケースが出てきています。そのため、外国人労働者が事前に状況を把握できるようにしておくことが肝要です。民間に任せるのであれば、透明性の確保は最低限の条件になります。

――民間任せでは「第2の徴用工」が生まれるのではないかという懸念もあります。

毛受 私も同様の認識です。技能実習制度で過酷な労働実態が問題になったことで、海外からの印象も悪くしています。国の監査も、業者の数が増えれば限界があるでしょう。そこで、業者側の環境改善や情報公開が大事になってくるわけです。


外国人労働者の増加は本当に脅威なのか?

――外国人労働者の増加によって「職が奪われる」「街が乗っ取られる」という拒否反応もありますが。

毛受 それは大きな誤解です。今後、受け入れることになる外国人労働者は年間4万~5万人です。これは、技能実習制度の受け入れ人数とほぼ同じですから、いきなり大量の外国人が押し寄せるわけではありません。「中略」「今や外国人が地域で重要な役割を担う時代」ということをもっと認識してもらうことが大切です。そのためには、外国人の方々が地域に溶け込む姿勢を見せるのはもちろん、国や自治体などの受け入れる側もイベントなどで啓蒙していくべきです。

 今や外国人労働者も、どの国で働くかという選択肢は少なくありません。さまざまな点で優れた制度にしなければ、優秀な人材が日本にやってくることはないでしょう。中国、台湾、韓国などと比較しても「日本で働きたい」と思えるような制度設計が必要であり、それが国際的な人材獲得競争に打ち勝つ道でもあるわけです。いずれにせよ、“上から目線”では優秀な外国人労働者が日本に来ることはありません。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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上から目線”なしという条件付き(?)ながらも優秀な外国人が来ないといった毛受氏。優秀じゃない外国人もほとんど来なかったりして。

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