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どうしんによるTPP発効社説

 2018-11-13

www.hokkaido-np.co.jp

 

米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が、12月30日に発効することになった。

 農林水産物の82%で関税が撤廃される。「聖域」として守るはずだった牛・豚肉など重要5品目でも、関税が下がったり低関税の輸入枠が設けられたりする。

 日本の1次産業にとって過去最大の市場開放となる。北海道など産地への打撃は深刻だ。

 自由化の波はTPPにとどまらない。来年2月には日本とEUとの経済連携協定(日欧EPA)が発効することになっている。

 懸念されるのは、年明けに始まる米国との新たな関税交渉だ。トランプ政権が強硬な要求を突きつけてくるのは間違いない。

 安倍晋三政権は自由化に前のめりになるのではなく、産地の不安に正面から向き合い、守るべきは守る姿勢で臨まねばならない。

TPPを巡っては、農家が政府に抱く不信感が根強い。その理由が政府の対応の不誠実さにあることを直視する必要がある。

 例えば、米国の離脱を受けて行われるべき見直しが当初の約束に反してうやむやになっている。

 乳製品の輸入枠は米国を含む12カ国分として設けた7万トンのままだ。牛肉の緊急輸入制限措置(セーフガード)も、発動基準量から米国分を差し引いていない。

 いずれも理屈に合わない状態だ。なのに日本政府は交渉の妥結を優先し、いずれについても参加国に修正を求めなかった。

 日本がTPP11を主導してきた背景には、米国の復帰を促す狙いもあった。しかし米国に復帰の意思は見られない。早期にTPPの内容を見直すのが筋だ。「中略」f:id:davidsunrise:20180610164015p:plain

日本政府がTAGと名付けた日米関税交渉では、TPPなどの発効により出遅れたと焦る米国が農産物の大幅な自由化を求めてくるはずだ。生産基盤弱体化につながるような譲歩は許されない。

 複数の協定が重なり影響はどこまで膨らむのか。国内対策はどの程度必要か。安倍政権には、これらに十分配慮する責任がある。

TPP来月発効 農業軽視もう許されぬ:どうしん電子版(北海道新聞)

 

安倍に事実上の注文をつけたどうしん・だがこの要求を安倍が受け入れるかのう??無理だと思うぞ!?

 

ジョギングしてました。ホントは6時半までに行くはずだったのにうっかりパソコンやめられず、8時ごろになった。長く休んだ分調子は良かった。その分2週目はボロボロだったが。距離3.8㎞+3.7㎞、タイム17:26、26:24.

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