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山尾議員の立憲主義改憲を支持しよう+ビジネスジャーナル版水道民営化論

 2018-08-18
君はもう見たか?山尾議員の立憲山尾議員の立憲改憲を!


https://www.gosen-dojo.com/wp-content/uploads/6001260a5bf85a2006a7b058408ae580.pdf

 本連載前回記事で、水道民営化の問題点についてお伝えしました。水道の民営化を含む「水道法改正案」は通常国会で衆議院で可決されたものの成立せず、秋の臨時国会で再び審議される見通しです。
 
 民営化によって民間事業者のノウハウで効率的な運営が行われることになりますが、そこには光と影が存在します。その象徴的なケースは、約30年前に中曽根康弘内閣で行われた「国鉄分割民営化」でしょう。
 
 赤字に陥っていた当時の国鉄を立て直すために、中曽根内閣は民間の競争原理と活力を取り入れる「民営化」に踏み切りました。その結果、新幹線が日本中を走り、サービスも向上するなど、その成果は確かに出ています。
 
 東海道新幹線を持つJR東海などは、総事業費9兆円をかけてリニア中央新幹線を建設するほどの企業になっています。また、JR東日本、JR西日本、JR九州は2018年3月期の当期利益が過去最高を更新しています。JR東日本などは、今や売上高が3兆円に迫る巨大企業になっているほどです。
 
 こうした華やかな姿は、まさに民営化の光の部分であり、成功した例でもあります。しかし、一方で、民営化には影の部分もあります。JR北海道のように、民営化によって赤字に拍車がかかり、衰退の一途をたどっている企業もあるのです。
 
 東海道新幹線の東京~新大阪間が開通した約50年前、JR北海道には約4000kmの鉄道網がありました。しかし、利用客の減少と民営化で不採算路線が次々と廃止され、現在は2500km以下まで縮小しています。しかも、自力では立ちゆかず、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%の株式を持つ、実質的な国営企業となっています。さらに、毎年400億円を超える営業赤字を垂れ流しており、2017年度の赤字は過去最高の416億円となりました。
 
 そのため、資金ショートで列車が運行できなくなるかもしれないという危機に直面し、国土交通省は一段と厳しい自助努力をすることを条件に、2019年度と2020年度の2年間で合計400億円超の血税を注ぎ込むことを決めました。
 
 ただ、将来の展望がないのでサービスは低下の一途をたどり、補修が必要な路線が100カ所もあるにもかかわらず放置されているため、事故が多発しています。
 
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/08/post_24434.html
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こうした状況を「水道」に置き換えてみると、恐ろしい未来が想像できます。今まで、日本の水道は「子どものミルクを水道水でつくって飲ませられる」ほど安全性が高いということで、世界的な評価を受けてきました。蛇口をひねって出てくる水がそのまま飲めるという環境に、外国人などは驚くようです。
 しかし、民営化によって民間事業者が運営権を持つと、当然ながら儲かるところにしか参入しないということになります。儲からないのであれば、料金を上げるか徹底したコスト削減を行うことになるでしょう。そうなると、地域によっては「水道料金は上がるのにサービスや水質は下がる」という現象が起きる可能性もあります。それは、今よりも「水道格差」が広がるということを意味します。
 
意外に大きい、水道料金の地域格差
 
 実は、あまり認識されていませんが、水道料金は管轄する自治体によって現在でもかなりの差があります。水道料金の1カ月当たりの全国平均は3215円(平成28年)ですが、以下のように地域によっては約8倍の差があります。
 
●水道料金が高い自治体
1.夕張市(北海道)6841円
2.深浦町(青森県)6588円
3.由仁町(北海道)6379円
4.羅臼町(北海道)6360円
5.江差町(北海道)6264円
 
●水道料金が安い自治体
1.赤穂市(兵庫県)853円
2.富士河口湖町(山梨県)985円
3.長泉町(静岡県)1120円
4.小山町(静岡県)1130円
5.白浜町(和歌山県)1155円
 
(※日本水道協会調べ、平成28年4月1日、家庭用20立方メートル当たり)
 
 なぜこれほどの差があるのかといえば、水質や地形などの自然要因と水道管の老朽度や水利権の構造などのインフラ要因、人口密度や需要などの社会的要因が自治体によって違うからです。
 
 日本の水道施設は高度成長期に一斉につくられたので、法定耐用年数の40年を超えるものがかなり出てきており、それらの整備や更新によって自治体の財政が圧迫されています。さらに、少子化で収入減のダブルパンチに見舞われています。
 
 そのため、水道料金はすでに自治体によって大きな差があるわけです。そうした状況を打開するために、今回の法案では「広域連携の推進」が盛り込まれているわけですが、これは必要不可欠でしょう。
 
 ただ、一方では、水道事業を民間に開放することによって、老朽化やコストの問題を民間事業者に肩代わりさせて自治体の財政負担を減らすという内容も盛り込まれていました。これは、一見すると自治体の負担を減らす手っ取り早い解決策のように見えますが、だからといって、水道料金トップの北海道夕張市に外国資本が参入して状況が良くなるということは考えにくいです。
 
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/08/post_24434_2.html
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「水」を民営化したときに危惧されるのは、過疎地など住民が少ない地域のサービスや水質が低下する一方で料金はますます高くなり、現状の地域差がさらに広がっていくことです。質については、お金持ちならミネラルウォーターを大量に買えばいいのかもしれませんが、普通の家庭ではそうはいきません。
 水道の民営化は私たちの命に直結する問題だけに、先の国会のようにたった8時間の審議でどさくさ紛れに可決していいものではありません。安易な民営化の前に、もう一度じっくりと最善の方法を模索してみるべきではないでしょうか。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)
 
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/08/post_24434_3.html
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