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共謀罪廃止!しか言えない

 2018-07-11

共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)が施行されて1年が過ぎた。内心の処罰につながり、民主主義の土台を揺るがす危険性をはらんだ法である。時間とともに社会の関心が薄れていないか、気がかりだ。「以下略」

 

共謀罪法1年 厳しい目、向け続けねば

信毎web

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180711/KT180710ETI090011000.php

 

 

確かに関心薄れてるかもしれない。森友学園問題とTPPなどの影響でほとんどなくなってるだろうと思う。だがそれでも信じる、関心薄れた分を取り返せるだけの余裕があることを。そして共謀罪廃止!の声が少しずつ強くなってることを。

「共謀罪」法1年 やはり廃止するべきだ

07/11 05:05

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/207670

 

「共謀罪」の趣旨を盛り込みテロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法が施行されて、きょうで1年となった。

 捜査機関がこの1年間に準備罪を適用した例はないようだが、油断してはならない。

 「共謀罪」法は、実際に起きた犯罪の摘発を原則とする刑事法の体系を大きく転換し、計画段階を広く処罰の対象にしている。

 憲法が保障する「内心の自由」を脅かし、市民の発言や行動を萎縮させかねない。危険な法律は即刻廃止すべきである。

 政府は、共謀罪とテロ等準備罪は異なると強調するが本質は何ら変わらない。

 対象となる「組織的犯罪集団」の定義や「何が罪に問われるのか」が非常にあいまいで、捜査機関による恣意(しい)的な運用への懸念が払拭(ふっしょく)し難い。

「中略」

さまざまな問題をはらんだ法律であるにもかかわらず、政府は昨年、参院の委員会採決を省略する「中間報告」という奇手まで繰り出して強引に成立させた。

 施行から1年がたったからといって、国会審議をないがしろにした極めて乱暴な手法を不問に付すわけにはいかない。

 安倍晋三首相は、昨年の通常国会閉会後の記者会見で「共謀罪」法について「必ずしも国民的な理解を得ていない」と認めている。

 ところが、その後、国民に誠意を持って対応しようとする姿勢は皆無に等しい。

 「丁寧な説明」を口にするだけで、実行を伴わない不誠実さは国民軽視のそしりを免れまい。

 「共謀罪」法を巡っては、いまも全国各地で反対集会やシンポジウムが続いている。

 政府は市民の根強い懸念に向き合う必要がある。

 野党の責任も重い。国会で議論を巻き起こし、粘り強く法の問題点を追及すべきだ。

 

 

 

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の施行から11日で1年を迎えることについて、テロの未然防止の観点から「情報収集でも国際社会とより緊密な連携を行うことができるようになった」と述べ、「中略」
 上川陽子法相も会見で、現時点で検察が同法違反で送検または告発などを受理した例はないと説明した上で、「重大な事態が幸いにして発生していないにすぎない。意義が失われるものではない」と指摘した。(2018/07/10-18:17)

テロ防止で国際連携可能に=菅官房長官

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071000717&g=socYoshihide Suga-1.jpg

 

何が国際連携だ!どこが国際連携だ!!不自由主義者どもめ!!不自由を押し付けるだけの共謀罪じゃないか!!!!馬鹿だな菅官房長官!!!!!

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