TPP関連3連発

 2018-06-24

TPP関連その1

 

TPPについてのお知らせです。

TPP11の関連法案10本の審議、参議院では先週は採決をまぬがれ、廃案になるかと、期待しましたが
会期が大幅に延長されました。

残念です。
来週がいよいよヤマバを迎えます。

おそらく、26日(火)に内閣委員会でアベ総理入りの審議で採決採決されることに。翌27日(水)に午前中に本会議を開いて成立するのでは。

大変申し訳ありません。私は昨年からの予定でブータンに25日から旅発ちます。民間稲作研究所の稲葉さんのお伴でブータンで有機の田植えです。

来週も、26日火午前10時から参議院議員会館前で抗議の座り込みです。

仮に日本が来週批准手続きを終えても、マレーシァはマハテ-ル首相に政権交代して、再交渉です。各国これからで、発効迄はまだまだです。

日本も政権交代して、再交渉、離脱の道も残されています

最後まで、頑張りましょう。
「以下略」


山田 正彦
画像に含まれている可能性があるもの:室内

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先週TPP承認案が成立した。確かに俺たちは負けたかもしれない。だがTPPは阻止できる!いやしなきゃならない!!

 

TPP関連その2

 

シンガポールで米朝首脳会談が開かれたのと同じ日、隣国マレーシアの首脳が東京に来ていた。15年ぶりに首相に復帰したマハティール氏である。復帰後初の外遊先に日本を選んだ。

 そのマハティール氏が経済界との懇談会で、同国を含む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に慎重姿勢を示した。大国と小国があるのに同じ条件であることが公平か。そんな疑問から「正しい自由貿易はどういうものか」と問いかけたのだ。11カ国で合意したTPP11の再交渉に期待する発言だろう。

 懸念はよくわかる。だが同時に、またか、とも思った。

 もともとマレーシアは、米国を含む12カ国のTPP交渉時から後ろ向きな姿勢がみえた。マレー系住民を優遇するブミプトラ政策に関連して多くの例外扱いを求めていたからだ。昨年のTPP11交渉もそうだった。またか、と思ったのは、もう一つ理由がある。国際的な約束でも、政権が代わると、これを否定したり、問題を蒸し返したりする。そんな動きが各国に相次いでいるからである。「中略」

昨秋、TPP11の合意を一時的に拒んだカナダのトルドー首相は元来、前政権の実績であるTPP自体に慎重とされた。9年ぶりに政権交代したニュージーランドもTPP11交渉で、条文の修正を求めて各国を困惑させたことがあった。

 そして今、マハティール氏がナジブ前政権下で合意したTPP11を批判している。「中略」マハティール首相がどこまで自説を貫くのかは、まだ見えない。マレーシアが抜けても、6カ国が国内手続きを終えればTPP11は発効する。だからといって座視できないのは、こういう形で保護主義が世界に広がることを憂慮するからである。

【風を読む】TPPに「またか」の声 論説副委員長・長谷川秀行 - 産経ニュース

 

がんばらなきゃな、マレーシアのために!

 

TPP関連その3

 

全世界が固唾(かたず)をのんで見守った米朝首脳会談が終了し、その成果を強調するアメリカのトランプ大統領。

秋に控える米中間選挙に向けて、国内の支持拡大を訴えるトランプ大統領の「次の一手」が、7月にも始まるといわれる日米の通商協議だ。

日本は、アメリカ抜きの11ヵ国で進めてきたTPP(環太平洋パートナーシップ)協定、通称「TPP11」にアメリカを復帰させる腹づもりだが、トランプ大統領が乗っかる可能性は低い。それどころか日本に、TPPをしのぐ条件を突きつけてくる!?「中略」

「残念ながら、見通しは非常に暗いとしか言えません」と語るのは、TPPをはじめ自由貿易協定が抱える問題を検証してきたNPO「PARC(アジア太平洋資料センター)」の内田聖子氏だ。

「トランプ政権がTPPを離脱した後も、日本政府はアメリカ抜きのTPP11を積極的に推し進め、それを早期に発効させることで将来的に『アメリカに復帰を働きかける』と主張してきました。

日本政府はアメリカの復帰が実現すれば、『TPP合意』を超える要求をアメリカから求められることはないとしていますが、これはまったくの見当違いでしょう。現実的に考えて、トランプ政権がTPPに復帰することなどありえないことは誰の目にも明らかです。

なぜなら、アメリカは複雑な多国間の自由貿易協定よりも、一対一で相手国に自分たちの要求を突きつけられる二国間の協定(FTA)を望んでいるからです。当然、その目的は『TPP以上の条件』を実現することにあります」(内田氏)

では、これから始まる日米FTA交渉でアメリカは具体的に日本市場の「何」をターゲットにしてくるのだろうか?

「アメリカの最大の狙いは、やはり『自動車』と『農産物』でしょう。トランプ政権は5月末に、輸入車に対して最大25%の関税をかけることを検討中だと明らかにし、アメリカ向けの自動車輸出が多い日本やドイツに対して圧力をかけ始めています。

「中略」

このままなら自動車の分野でも、同じような扱いを受けるでしょう」(内田氏)

◆米韓FTA再交渉で韓国が譲歩したもの――この続きは『週刊プレイボーイ』27号(6月18日発売)「トランプ流“ジャイアン貿易”が日本を食い尽くす!!」にてお読みいただきたい。

トランプ流“オレ様貿易”に日本は抵抗できるのか…「TPP以上」がアメリカの目標?|ニフティニュース

 

マレーシアとアメリカよ!安倍のいわゆる暴走と売国奴を止めろ!!いい意味で!!!!!

 

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ジョギングしてた。晩飯のパスタとピザが効いたかもしれない・距離5.5㎞+800m、タイム22:20、リタイア。

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