信濃毎日新聞社版衆議院解散論

 2017-10-07

衆院選に問う 共謀罪法 監視国家 許さぬために

「残り2分」―。牛歩で抵抗する野党議員に議長が投票の締め切りを告げる。6月15日朝まで夜通しで続いた国会。共謀罪法は会期末を目前に参院本会議で採決が強行され、成立した。

 内心の自由、表現の自由を脅かし、民主主義の土台を揺るがす立法である。にもかかわらず、政権与党は数の力で押し通した。衆院での採決強行に続き、参院では「中間報告」という奇策で委員会審議を打ち切っている。

 不意打ちの衆院解散後、情勢が流動化して政策論は後景に退き、共謀罪法はほとんど論じられていない。法の本質が有権者に十分伝わっているとは思えない。総選挙に際して、あらためてしっかりと目を向けたい。

 どう洗い出したのかはっきりしない277もの犯罪に共謀罪は設けられた。計画に合意することが処罰の対象になる。実行行為を罰する刑法の原則を覆し、刑罰の枠組みを大きく押し広げた。

「中略」<特定秘密の厚い壁>

 公安警察の活動は闇に包まれている。集めた情報が特定秘密に指定される可能性は高い。監視による人権侵害があっても、厚い壁に閉ざされてしまう。

 改定された通信傍受法は、傍受(盗聴)の対象犯罪を広げ、通信事業者の立ち会いを不要にして捜査機関への縛りを緩めた。憲法が保障する「通信の秘密」が有名無実化し、市民の生活や活動に盗聴が広く及びかねない。

 固有の番号で個人情報を一元管理するマイナンバー制度も導入された。この仕組みもまた、公権力による監視やプライバシーの侵害に結びつく恐れがある。

 共謀罪を設ける法案は過去に3度、国会で廃案になった。政府が今回、前面に出したのは東京五輪に向けたテロ対策だった。「国民の安全安心に必要な法律」だと法相は述べている。

 けれども、共謀罪法はテロ対策の実体を備えていない。条文のどこにもテロの定義は見当たらない。安全を確保する名目で進む監視と治安強化によって、市民の自由が狭められ、社会を窒息させていかないか。

 今衆院選は、4年10カ月に及ぶ安倍政権を正面から問う選挙である。警察権限の拡大と結びついた行政権力の肥大化は、政治、社会のあり方を根本からゆがめかねない。共謀罪法、秘密法に対する態度を野党各党ははっきりさせ、有権者に示す必要がある。

<野党の姿勢見極め>

 希望の党の姿勢は見えにくい。立候補予定者との政策協定書には、外国人への地方参政権の付与に反対するという項目があった。社会に分断線を引く発想が潜み、共謀罪法ともつながり合わないか、気にかかる。情報公開や透明性の高い政治を掲げるのなら、秘密法をどう考えるのか。

 共産党はどちらも廃止すると公約に明記している。立憲民主党は民進党の主要政策を受け継ぐという。廃止するのかどうか、公約で明確にすべきだ。有権者の側からも問いただし、各党、候補の姿勢を見極めたい。 

信毎web

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171007/KT171006ETI090007000.php

 

池田信夫みたいに共謀罪法はあてにならない、とかこんきょない言い方するクズ野郎がいるからな。場合によっちゃ共産党にしかあてにならない?あと、公安どもの情報はウィキリークスが暴露してくれるわ!今日にも。・
参考画像その1

イメージ 1その2

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