マイナンバーの話をしよう

 2017-06-10

 大阪市は8日、船場法人市税事務所(中央区)で、市民税と府民税の課税額を決めるための事務処理を委託する業者が、市内41事業者の従業員や扶養家族計159人分のマイナンバーや住所、名前などの個人情報が書いてある給与支払報告書を紛失したと発表した。情報流出は確認されていない。

 「中略」この委託業者は平成27年にも償却資産の報告書を紛失しているが、市は32年8月までの業務委託は解除しない方針。

 

マイナンバーなど書かれた課税資料を紛失…誤って廃棄か

http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090019-n1.html

 

盛岡市は8日、マイナンバーや所得、住所など個人情報が記載された通知書1事業所3人分を別の事業所に誤送付したと発表した。名称が似ている2事業所の従業員を誤って登録した。

 「中略」

 本来送るべき事業所と対象の3人には市職員が訪問して経緯を説明し謝罪。特定個人情報の漏えい事案として国、県にも報告する。

 

 

 

(2017/06/09)

マイナンバーなど誤送付 盛岡市、別の事業所に

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170609_6

 

 政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の柱である少額投資非課税制度(NISA)で、二〇一八年以降の非課税投資に必要なマイナンバーの提出が遅れている。税務当局に資産を把握されるのではないかと投資家が警戒しているためだとみられ、証券最大手でも六割程度にとどまっている。口座の大量失効を懸念する業界は提出の呼び掛けを強化している。
「中略」
 現時点でマイナンバーを提出した顧客は、最大手の野村証券で六割程度、ネット証券最大手のSBI証券では五割程度だという。提出済みの顧客がさらに少ない金融機関も多いとみられ、業界関係者は「これから頑張らないといけない」(大手ネット証券幹部)と危機感を示している。
 「中略」
 日本証券業協会の稲野和利会長は「マイナンバーを提出すれば全資産を当局に把握されるのではないかとの誤解もあると聞いている。きちんと説明を重ねたい」と話す。

NISA口座の大量失効懸念 マイナンバー提出進まず
   
2017年6月6日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060602000129.html

無責任ともいえる事件から懸念も噴出してるマイナンバー。やっぱり廃止しかないなマイナンバー!”

 

 

 

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