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大阪日日の安保法とMYNOについて

 2016-01-19
降ってる中走りに行ってた。雪降ってること自体めったにないからってのもあるけど、たまには雪の中走るのもいいのかなって思ったのかもしれない。まあ、雨に変わって大雨になる前に走りたかったのもあるけど。雪が降ってたおかげで急いで終わらせようって気持ちがちょうどよかったおかげでかなり早く走れた。距離3.7㎞、タイム16:05でした。あんま寒くなかった。寒い中外で作業してたせいかもしれない。雪もっと降って雪だるま作れるほど降ってくれ!

で、「安保法とマイナンバー」っていう記事見つけた。安保法とマイナンバー重大な案件だが、今年は国民の視野から消え、深く静かに潜行したままどんどん進んでいる。おそらく政府の圧力によるものだ!そのことに国民は気づけ!!否定する奴と気づけない間抜けは政府の犬だ!!!!

、「安保法とマイナンバー」から一部引用

http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/compass2011/160117/20160117031.html

日本だけの特権


まず安保法。日本が戦後、驚異の復興を遂げたのは、新憲法で戦争放棄と戦力不保持を定めた9条の存在が大きい。軍備費の負担をすべて、経済に向けることができたからだ。

 この日本のみに与えられた特権がどれだけ重要なものか、過去を振り返ってもわかる。ベトナム戦争末期の1972年、米国から協力を要請された田中角栄首相は「集団的自衛権は国際法上認められているが、わが国は憲法9条の解釈上それはできない」とキッパリ断っている。最も右寄りだった中曽根康弘首相も含め、歴代の自民党政権はその方針を長く堅持してきた。

 99年に成立した周辺事態法も、その範囲を朝鮮半島や台湾海峡での有事に限定。イラク特措法に基づく2003年からの自衛隊派遣も給水や土木作業に限定することで人的被害はなかった。(中略)

ところが、安倍政権は9条の解釈変更を閣議決定。自衛隊は紛争地での平和維持活動以外に“駆けつけ警備”ができることになった。友軍の交戦地へ応援に行けば、当然死傷者の出るリスクが増す。しかも、周辺事態法を改訂した重要影響事態法に基づき、政府判断で世界中のどこにでも行けるようになる。

 

 こうなると早速、新年度予算で防衛費の増額が図られる。装備だけでなく戦闘を前提とした軍事教育には多くの費用が掛かるからだ。これまで戦闘行為を前提としない自衛隊員は、自身の突発的受傷や瀕死(ひんし)の重傷者救護の経験がほとんどない。実践の経験では事件や事故を処理する警察官・消防官より劣る。それを一定のレベルまで引き上げるには相当な時間と金がいる。それなのに、軽減税率の議論が大きく報道される一方、防衛費が増えることに対する財源論議は聞こえてこない。

 

 世界各国からすれば非常識な「戦争しなくてよい権利」は、日本だけは例外だった。日本が敗戦で得た唯一の財産なのだ。「軍備を持つことは世界では当たり前のこと」というような論法に納得してしまいがちだが、日本だけは状況が違う。この特権を自ら放棄していることに気付かなければならない。

そうだ、増額している軍事費をマスコミどもが取り上げてないのは政府の情報統制によるものだ!そのことを大阪日日は言ってるのだ!!そのことに気づけ国民!!!否定する奴と間抜けは政府の犬決定じゃ!!!!!政府の犬が嫌なら批判メール送り付けろ!!!!!

官僚の利権温存

 次はマイナンバーだが、今年はほとんど話題に上がらないだろう。財務省はこのマイナンバーで、銀行口座を含めた国民の個人資産と金の流れを完全に把握できるようになる。21年には預金番号や医療情報とのリンクが検討されている。

 直接税に関する国の基本方針は「法人減税、個人増税」。着々と自治体の持つ個人情報がマイナンバーに集約されていく。いち早く気付いた富裕層は海外に移住して資産隠しを図り、正直な一般納税者だけがバカを見ることになる。

 「我が国の直間比率は、所得税や法人税などの直接税が高すぎる」と財務省は主張するが、これはトリックだ。消費税を代表とする間接税が、「EU各国に比べて日本ははるかに低い。だから上げてもいい」というような論法だが、EU各国は日本のように税金をしっかりと徴収するシステムがないから、仕方なく消費税に頼っているだけだ。日本は小さな商店主でさえ税理士に頼り、しっかりと確実に徴税されるシステムが組み上がっている。

(中略)最後に、気になる日本の景気はズバリ米国次第。その米国経済は、中国経済と原油価格の行方が不安定で不安含み。しかも、秋には大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官が、初の女性大統領に当選する可能性が高い。議会多数派の共和党はリーダーが不在で、民主党政権が続けば米国の弱体化はさらに進む。こうなると自衛隊が次々と紛争地で肩代わりさせられるだろう。

 最初に述べたように、日本の政治的経済的な極寒時期は間近に迫っている。国民は不幸になり、布石を打ってきた官僚だけがニンマリだ。夏の参院選に向け“景気対策へ増税再延期”を争点に衆参ダブル選に持ち込み延命を図りたい安倍政権と、消費増税を再び“人質”に取られたくない財務省を頂点とする官僚の暗闘はすでに始まっている。

おい大阪日日!マイナンバーはネットに限ってなら話題になってるぞ!勉強不足なんだよ大阪日日!!自衛隊は最悪アメリカ軍に吸収されるかもしれないことも取り上げろや!!!!むかついてんだよお前ら大阪日日の糞記事にな!!!!!!

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