安倍晋三首相は8日、トランプ米大統領との初の首脳会談に臨む対処方針を固めた。トランプ氏が重視する米国内雇用・対米投資の拡大策を前面に出し、2国間の通商協定締結交渉を求められた場合は関係当局間で話し合いを続けたいとの意向を伝える。

 会談はワシントンで10日午後(日本時間11日未明)に行われる。首相は包括的な対米貢献策を伝え、自動車など個別分野に焦点が当たるのを避けたい意向。ただ、米国の貿易統計で日本が中国に次ぐ2番目の赤字相手国に浮上し、首脳会談で厳しい要求を突き付けられる可能性も出てきた。

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 先に来日したマティス米国防長官は、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言。日本の在日米軍駐留経費負担を評価している。ただ、トランプ氏が安保政策を通商問題に絡めかねないとの懸念は消えていない。首相は日米同盟についてトランプ氏の考えを直接確認し、緊密な関係を内外にアピールしたい考えだ。

 首相は9日夜に日本を出発。会談後にトランプ氏と共同記者会見を行い、さらに昼食を取りながら会談を続ける。首相は大統領専用機「エアフォースワン」に同乗して、トランプ氏の別荘があるフロリダ州パームビーチに移動し、両夫人を交えた夕食会に臨む。11日には大統領とゴルフを行い、再び夕食を共にする。外務省によると、日本の首相と米大統領がゴルフをするのは、1957年の岸信介首相とアイゼンハワー大統領以来。

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